さいたま市議会 2019-09-09 09月09日－03号
これらの効果については、平成26年９月、国からの「今後の認知症高齢者等の行方不明・身元不明者に対する自治体の取組の在り方について」において、その有効性が示されております。本市においても、超高齢社会を見据え、見守りグッズの配布を開始すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
これらの効果については、平成26年９月、国からの「今後の認知症高齢者等の行方不明・身元不明者に対する自治体の取組の在り方について」において、その有効性が示されております。本市においても、超高齢社会を見据え、見守りグッズの配布を開始すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
昨年７月の西日本豪雨は広範囲にわたり、死者・身元不明者231名を初めとする未曽有の豪雨災害をもたらしました。特に、岡山県倉敷市真備町では、一つの地域で被災時、51名ものとうとい命が犠牲となり、そのうちの約８割が70歳以上の高齢者と伝えられました。ハザードマップに記載されたとおりの浸水予想区域において、どうしてそのような悲惨な事態が起こってしまったのか、私たち市民には戦慄が走りました。
その中で、自治体のほうで保護されている身元不明者の情報であったり、あと各都道府県を通して福祉事務所の生活保護担当部署、こちらのほうにそういう情報が提供されるという仕組みがございます。 ただ、これは本当に限定的な部分での把握ということになるので、全体的な部分では把握していないということになります。
たとえ生存していた場合でも、自宅から遠く離れた土地で発見されたり、本人が住所や身元を伝えたりすることができず、身元不明者とされているケースもあるそうです。さらには、踏切事故や交通事故に遭う例や、徒歩ではなく自転車や自動車で出かけ、他人を巻き込んで事故を起こしたケースもあるとのことで、社会的にも深刻な課題となっている状況です。
概要につきましては、災害時における歯科医療救護班の派遣要請や身元不明者の確認を行っていただく予定です。 ２件目は、11月に災害時における被災者支援に関する協定を埼玉県行政書士会と締結いたしました。概要につきましては、災害時における被災者支援のための行政書士が関与できる業務相談を相互に協力して実施することとなります。
また、西入間警察署に事前に情報を提供することにより、警察署は日常の見守り及び身元不明者を保護したときの身元確認のためにも利用することができるものと考えております。 次に、（５）の認知症高齢者等が行方不明時の捜索協力は、ご家族等から地域包括支援センターに連絡をいただくとになりますが、西入間警察署へ捜索依頼をしているかを確認し、していなければ、捜索依頼をするよう促します。
これは、災害時における避難所への巡回による避難者の歯科診療や身元不明者の確認など、災害時の歯科医療救護活動に協力いただくものです。 総務部総務課、情報公開・個人情報保護制度の利用状況について。
最後に、認知症等による身元不明者の対応についてお伺いをいたします。本市では身元がわからず保護されている方はおられないと思いますが、いつこうした事態が発生するかもしれませんので、準備することは必要であると考えられますが、先ほど申し上げましたが、身元不明者が事件等に巻き込まれたりする事態があろうかと考えられますので、本市の身元不明者に対する取り組みについてお伺いし、質問を終わります。
また、もやいネット周南のネットワークを強化するため、もやいネット支援事業者との連携強化、徘回を始めとする行方不明、身元不明者の保護の際、速やかに発見・身元確認につなげる仕組みとしてスタートしたもやい徘回ＳＯＳネットワークの活用、地域福祉コーディネーターのもやい地区ステーションへの配置を進め、高齢者を取り巻くさまざまな生活課題の発見や解決等、切れ目ない見守り活動につなげているということでした。
この埼玉県徘回高齢者等ＳＯＳネットワークについてでございますが、こちらは行方不明者、身元不明者等に関しまして、市町村間、それから近隣都県の連携、照会を円滑に実施するためのネットワークとなっております。 これにつきましては、例えば県外の方が行方不明になっているとかというのを、県を通じまして町のほうに照会文が来ます。それに基づきまして、そういう方がいるかどうかを確認をするようにはなっております。
戦後、これまで軍人、軍属には補償、援護がなされてきた一方で、民間の空襲被害者等には実態調査もなされず、追悼碑も建てられていないのが現状であり、東京大空襲の犠牲者のうち身元不明者10万5,000人の遺骨は、いまだに関東大震災の慰霊施設たる東京都慰霊堂に仮安置されている状況であります。
また、先般埼玉県では身元不明者発見時の埼玉県認知症高齢者等徘回ＳＯＳネットワークを構築いたしました。これは県内の市町村だけではなく、隣接する都県などとも情報の共有化が図れるシステムです。自治体も本格的に高齢者の認知症対策に乗り出している今、久喜市としても今まで以上の踏み込んだ対策をするべきです。以上の点から２点伺います。
厚生労働省は、ことし６月、1,741全ての市区町村を対象に、初の行方不明になった認知症高齢者に関する実態調査をし、ことし５月時点で139市区町村で把握された身元不明者のうち、認知症の人が35人、精神疾患など認知症以外の身元不明者は311人だったということが判明しました。
ことし６月に各自治体に対して厚生労働省が初めて実施した、行方不明になった認知症の人等に関する全国調査によりますと、平成25年度の認知症の行方不明者数は5,201人で、そのうち同年度中に発見された方は97％の4,646人、また、平成26年５月末現在で保護されている身元不明者数は346人で、そのうち認知症の方は35人となっております。
認知症による徘回のため、保護したものの身元がわからない高齢者への対応でございますが、まずは徘回高齢者等ＳＯＳネットワークを活用しまして、県内各自治体、状況によっては埼玉県を通じて県外の自治体に身元不明者の照会を行っております。保護して以降身元判明までの間は、やむを得ない事由による措置のショートステイという老人福祉法の規定に基づき、特別養護老人ホームへの入所措置をとっております。
市といたしましても、認知症高齢者が行方不明になった場合であっても身元不明者とならないよう、認知症による徘回のおそれがある高齢者の方には、身につけるものに住所や氏名を書いてもらうことなどの周知啓発を図るとともに、民生委員や認知症サポーターの皆様、安心見守りネットワークへ参加している事業者の皆様などによる見守り体制の充実を図ることにも努めております。 ○栄寛美 副議長 石川友和議員。
もう一点、行旅病人でございますが、これに関しましては市内で身元不明者が死亡した場合、警察からこちらに届け出が、確認が来ます。結局身元は不明でございますので、こちらで無縁仏として葬祭業者に依頼をして埋葬しているという形でございます。ですから、身元は判明はいたしておりません。 以上です。 ○議長（吉野欽三） 金子議員。
また、戸田市に他の市区町村から情報提供があった件数としましては、８月末現在で、行方不明者の捜索依頼が48件、保護された身元不明者の確認依頼が８件でございました。 今後、さらに認知症等の高齢者が増加していくことを考えますと、地域で認知症を理解し、見守るネットワークの構築、また、早期に発見するための情報の提供方法の検討、さらに捜索のための市民との連携体制づくりなどが、これからの課題と考えております。
昨今のニュースでも出てきております徘回による身元不明者などの問題は、喫緊の課題となっております。 厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計15％、2012年時点で約462万人に上り、さらに認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も約400万人と、65歳以上の高齢者の４人に１人が認知症もしくは軽度認知障害と推定されています。
また、身元不明者照会依頼が届いた場合には、住民基本台帳端末等により戸田市民かどうかの確認をしております。県外も含めた周辺市町村との広域的な相互連絡のネットワークについては、戸田市においてもこのネットワークを有効に活用していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。 ○山崎雅俊 議長 馬場議員。